第2章

地方自治体におけるインターネット活用の考え方

本章では、検討対象及び検討対象サービスを明らかにした上で、インターネットの活用形態及び活用の方向性をまとめるとともに、インターネットが深く社会に定着した段階での活用の将来像をまとめた。

（1）検討対象

現在、インターネットの利用者は急速な拡大を続けている。地域社会を牽引する20〜40歳代の層は、仕事や日常生活の中でのインターネット利用の機会が増え、比較的早くインターネットの利用が可能な層となり得ることが予想される。そして、現在、初等・中等・高等教育を受けている若年層も、授業の中に「パソコン操作」が取り入れられることが多くなり、インターネットの利用が可能な層となり得るであろう。

また、各通信事業者の光ファイバ網の整備に代表される、大容量通信インフラの整備が現在進行中である。NTTによるOCN、CATV会社による「CATV回線の通信利用」等の大容量通信回線が安価に利用できる環境が整備されつつある。

このように、今後地域社会において、インターネットの利用環境が整備され、インターネットの活用はますます活発化することが予想される。

一方、地方公共団体を取り巻く情報活用の動きを見てみると、住民の価値観、ライフスタイルの多様化等に伴い、地方公共団体から住民への情報（サービス）提供の形態や内容に関して、サービス提供の即時性の確保や、多くの媒体による情報提供の実施、分かりやすい形での情報の提供等、新たなニーズが高まってきている。さらに、地方公共団体と住民との関係を見てみると、地方公共団体に対して自分の意見を主張したい、自分の主張を施策に反映させたいという思いが強くなっている。

地域社会全体のインターネットの利用環境の進展に伴い、地方公共団体におけるインターネットの活用対象も広範囲に拡大していくと考えられる。しかし、上記のような地域住民の情報享受のニーズの変化やコミュニケーションに対するニーズの高まりを考慮すると、従来言われてきた地域外への情報発信より、地方公共団体としては、まずは地域住民をインターネット活用の対象とすることが効果的であると考え、本研究では地域住民を検討の中心とした。

（2）検討対象サービス

現在、主に利用されているインターネットのサービスとしては、次の4つが考えられる。

?@電子メール

文字データを中心としたインターネット上での手紙形式のコミュニケーション。送付する手紙データに、他の様々なデータを添付する機能も持っている。

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