（2）電子商取引（EC:Electronic Commerce）

最近のネットワーク関連技術の進歩に伴い、オンラインショッピングやインターネット上での商取引等の「電子商取引」の原形とも言えるものが出現してきた。一方、機器の操作性、取引の安全・信頼性等に関する課題も多く存在している。そのような課題を解決するためには、通信インフラや制度・しくみ等の社会基盤の整備と、業界の枠を超えた体制づくりが必要である。通商産業省のエレクトロニック・コマース推進協議会（ECOM）は（ア）相互運用性確保のためと、（イ）「呼び水」としての「実証実験」等を行っている。それぞれ以下の目的を掲げている。

（ア）企業と消費者との間の電子商取引の共通基盤といえる技術（次世代技術も含む）の開発を行うプロジェクト

（イ）その技術の実証のために、幅広い企業や消費者が参加し、効果的な実証の成果が期待される実証実験プロジェクト

以上の観点からテーマを民間企業等に対して公募した。そして現在、消費者と企業間の電子商取引については、19の実証実験コンソーシアム（共同企業体）がスタートしている。また、事業推進主体であるECOMの会員229社（平成8年12月10日現在）が技術問題8つ、制度問題5つ、国際連携問題一つの14のワーキンググループに分かれ、検討を行っている（http://www.ecom.or.jpを参照）。

図1-4電子商取引（Electronic Commerce）のイメージと開発対象技術

出典「インターネットビジネス白書’96」日本アプライトリサーチ研究所

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