（2）パソコン通信との相互接続

財団法人ニューメディア開発協会の調査によれば、日本国内のパソコン通信人口は平成7年6月時点で368万9,000人、前年比42%という急速な伸びを示し、中でもNIFTY-Serve及びPC-VAN（現BIGLOBE）の二大ネットユーザーが共に100万人を超えるという寡占化が進行している。

さらに、平成7年から始まったインターネットブームとともに、パソコン通信も広く社会に認知されるようになった。

一方、インターネットの正確な利用者数については、その構造上把握しにくいが、郵政省発表の平成8年1月末時点での国内のインターネット利用者数は約270万人(情報化白書1996)であるのに対し、平成8年11月時点では約600万人(東京読売新聞平成8年11月15日)に増加しており、さらに増加傾向にある。このように、インターネット及びパソコン通信の利用者は急激な増加を続けているが、利用者にとって窓口となるサーバ（ホスト）の数は、日本では人口1万人当たり7.8台であり、首位のアイスランドの182台、二位のフィンランド（142台）、三位の米国（124台）からは未だ程遠い（日刊工業新聞平成8年2月15日）。したがって、今後は、未だ公開されていないリソースの利用がパソコン通信やインターネットを活用して利用できるように、サーバ（ホスト）の整備が期待されている。

パソコン通信とインターネットのどちらが多くの利用者数を確保できるかは、相互に接続している関係もあり、判断が難しいが、アンケート調査によれば、多くの利用者はパソコン通信がインターネットの一部として共存、もしくは両方が対等に共存していくという考えを有している（情報化白書1996）

図1-1 パソコン通信とインターネットの将来像

（1995年NIFTY-Serve会員アンケート結果）

出典：（財）日本情報処理協会「情報化白書1996」

パソコン通信とインターネットは、細かな利用形態に相違はあるものの、共にパソコンと通信回線を利用してデータのやり取りを行うということには変わりはない。大手の商用パソコン通信サービスのほとんどがインターネットへの接続サービスを実施していることからも、利用者の考えているとおり、今後はパソコン通信とインターネットが共存し、サーバー（ホスト）の整備や回線の大容量化が進み、利用者層

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