の整備が必要になる。そのため、地方公共団体としては、地域における情報通信基盤の整備が進展するように、インターネットを始めとした通信ネットワークの活用を先導的に推進することが重要である。また、住民の利便性の向上のための広域サービスの推進、住民の情報リテラシーの育成、公共施設等への公共端末の設置、地域情報の総目次の整備などについて検討する必要がある。

4−3セキュリティの確保

インターネットの全庁的な活用に当たり、セキュリティ対策に関して検討する必要がある主な事項を整理した。

（1）セキュリティ対策の方針

（2）システム整備によるセキュリティ対策

?@ファイアウォール（Firewall、防火壁）

?A暗号化技術

?B完全性

（3）利用面からのセキュリティ対策

?@利用者自身に関するセキュリティ対策

?A日常業務の中での情報の取り扱いに関する対策

?B職員のセキュリティ意識の向上

（4）セキュリティ対策に関する情報の収集

4−4地方公共団体相互の情報交換に活用

地方公共団体が業務を遂行する上で、都道府県と当該団体内の市町村との間や、都道府県間、市町村間などの広域で情報を交換することによって業務の効率化、高度化を図ることが期待できる。その際、電子メール（メーリングリストを含む）の活用が有効と思われる。ただし、電子メールを有効に活用するためには、職員一人ひとりが随時専有できることが重要であり、これによって、個々の職員の業務処理能力や情報活用能力などの能力を活性化することができるようになる。

5インターネット活用の現状と今後の取り組みの事例

ここでは、インターネットの活用を積極的に行っている地方公共団体の事例を中心にまとめた。主な内容は、インターネット活用の目的、活用の現状、活用における今後の在り方等である。

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