はじめに

地方自治情報センターの研究開発事業は、全国の地方公共団体で共通的に利用できる情報処理システムの研究開発を始め、新技術を導入する場合や新しい分野へコンピュータを利用する際に必要な知識、ノウハウを提供することなどを中心に、地方公共団体における情報処理やOA化を積極的に推進することを目的に実施しております。

本研究は、平成8年度研究開発事業の一つとして、地方公共団体がインターネットを活用する際の考え方、活用の手順、また全庁的に活用する際に検討が必要になる事項について調査研究を行ったものです。

本報告書が、インターネットの活用を推進される地方公共団体の皆様に御活用いただければ幸いと存じます。

また、本研究の実施に当たり、適切な御指導・御助言をいただいた委員長を始めとする研究委員の方々や御協力をいただいた各位に深く感謝の意を表する次第であります。

なお、この研究開発事業は、財団法人日本船舶振興会（日本財団）の平成8年度補助事業として実施されたものであることを付記します。

平成9年3月

財団法人 地方自治情報センター

理事長 持永堯民

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