在では、すでに2万以上の組織を有し、すべてのサービス業のうち3%をしめている。

・エジプトでは2万以上、ブラジルでは20万を超える非営利組織の数があり、タイの非営利セクターには、1万5000以上の登録された組織と無数の登録されていない村やコニュニティレベルの団体が存在する。

・日本の非営利セクターは割合では、ドイツ、フランス、イギリスより小さいが、絶対数ではこれらの国より多くの人を雇用しており、2番目に大きい、

すなわち、日本の非営利セクターはアメリカについで雇用数は第2位ということになる。この比較研究において、非営利セクターをどのように定義しているかというと、

・公式の組織であること

・政府とは別組織であること

・営利を追求しないこと

・自主管理組織であること

・ある程度自発的な意思によるものであること

（・宗教組織でないこと）

（・政治組織でないこと）

という項目をクリアすることとなっている。

さて、日本についてみると（表1参照）、総就業者にしめる割合は2.5%であるものの、総雇用者数は140万人を超えており、第2位ということになる。ここで、上述の定義を想起すると日本の非営利セクターとはどのようなものかという疑問に直面する。この共同研究でしめされているのは、いわゆる公益法人が中心となる。このばあい、民法34条の法人だけでなく、医療法人、学校法人等も含まれている。そして、それを設立することの難易度は先進各国のなかでももっとも高い国であるという指摘がされている（公益法人については、後にふれる）。それに加えて、文化、レクリエーション、環境保護、住宅、市民問題といった分野での非営利セクターが想定されているが、この分野の非営利活動はほとんどないとされている。

このような分析には問題がないわけではない。日本のばあい、公益法人形式の活動組織を把握することは困難ではないが、これには、政府の外郭団体的性格の組織が多数含まれており、これを他国の非営利セクターと同一視できるかという問題である。また、公益法人以外の非営利セクターについては、その存在を把握することが非常に困難であることも

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