はしがき

社会福祉、環境保護、災害等の社会問題の解決にあたって、地域社会に奉仕するボランティア、民間非営利団体等いわゆる市民セクターの活動が注目されている。とりわけ1995（平成7）年における阪神・淡路大震災以降、こうした活動に対する期待と評価が急速に高まってきている。また同時に、様々な領域において、市民セクターは公共政策を担う主体として位置づけられている。

しかし一方で、市民セクターの活動を支援する方策が制度的に不十分であることも指摘されている。行政は市民セクターの現況を的確に把握したうえで、その自発性を損なわないことを前提に、時代に即した協働関係を構築する必要がある。

本調査研究は、市民セクターの活動の多様性を把握しつつ、行政との連携のあり方に焦点を合わせ、諸外国および日本の事例研究をおりまぜながら問題点の抽出を行った。本調査研究が、市民セクターにおいて活動している方々、行政実務の場で市民セクターの活動とかかわっている方々等の参考になれば幸いである。

調査研究体制は別に記したとおりであるが、研究委員各位をはじめ、現地調査に際しお忙しい中ご協力いただいた関係者各位に対して、また、補助をいただいた財団法人日本船舶振興会に対して、深く謝意を表するしだいである。

1997年3月

財団法人　行政管理研究センター

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