では、北海道・東北地域と公的金融との関係やその現状はどのようになっているのであろうか。この点を検討しよう。まず、北海道東北開発公庫の出資および融資の推移をみてみると（表10−7）、業務開始以来1995年度までの出融資総額は約4兆1061億円、95年度末の残高は1兆4763億円であった。出融資額は、昭和50年代半ばまで北海道地域と東北地域とでほぼ同額であったが、以後東北地域の出融資額の割合が高くなっている。しかし、北海道。東北地域における全国銀行設備資金融資残高と公庫出融資残高を示した図10−4をみると、北海道のほうが公庫資金に依存する割合が高いことが理解できる。これは、第2節でみたように、昭和50年代から生じている北海道地域と東北地域との産業構造の差異によるものである。ただし、図10−5から判断できるように、地域間の企業集積や産業構造の差異を反映して貸出全体にしめる企業金融の割合は、3大都市圏の64%に対して地方圏は44%にとどまっている。なかでも、北海道地域は全国最下位の30%台、東北地域も全国平均（57%）を大きく下回っている。そして、北海道・東北地域は貸出全体にしめる公的金融比率が地方圏のなかで高い。これは、非企業金融にしめる公的金融比率が北海道・東北地域においてかなり高いことから判断できるように、北海道・東北地域は個人や地方公共団体向けの融資が多いことを示している。したがって、北海道・東北地域、とくに北海道地域では、未だ産業基盤がぜい弱であるため、民間企業の投資リスクも大きい。地域の自立的な経済構造を確立するためにも、公的金融（北海道東北開発公庫）の役割は大きいということができるのである。とくに、新規事業などリスクの高い事業、都市基盤の整備など投資回収に長期間要する事業、研究開発など低収益の事業、企業体力が十分でない地場企業等、民間金融機関だけでは対応しきれない事業が、北海道・東北地域には相対的に多くあり、これらの事業に対して資金供給を行うことが重要なのである。

もちろん、どのような場合でも、公的金融と民間金融との競合問題などが考慮にいれられなければならない。この点では、北海道東北開発公庫は、民間金融機関との協調融資を原則とすることが必要だと思われるが、1986年度〜1995年度までの北海道東北開発公庫の出融資対象工事の資金調達の構成をみると（図10−6）、協調融資がほぼなされているといえる状況にある。なお、北海道東北開発公庫の役割として見おとしてならないのは、北海道東北開発公庫が、今日情報面からも地域づくりを支援する機関となっている点である。地方公共団体、経済団体との意見交換などを活発に行うとともに、地域づくりのノウハウや情報の提供、地域プロジェクトに対する起業化支援を行っているのである。その意味では、北海道東北開発公庫は、もはや高度成長期の大規模開発への資金供給機関とはいえな

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