標や取組みについてまとめた。整備の基本理念は、「人と自然、都市と地域の交流、共存をめざす、自然公園的機能を持った都市近郊リゾート地の形成」とし、虫食い的あるいは過密な開発を防止し、来訪者の様々な活動や滞在生活を満足させるよう、魅力ある拠点施設、利便施設の整備を図ることとしている。

県担当者によれば、この基本計画の策定過程等は次のようなものであったという。

「周辺地域の振興は、施設整備だけでなく、地域の将来像をどうするかという計画が不可欠で、しかも国を含む関係機関の調整、合意が大切であることから、この基本計画を策定することになった。従来、国はイベントによる人集めを志向し、地元町村は企業誘致、宅地開発等をしたがり、地元住民からはテーマパークをつくる案なども出された。県としては、環境保全と人口抑制という点を重視し、結局、自然を守った形で整備することで合意に漕ぎつけた。村や町は、あまり明確な理念を出してこなかった。また地元住民の盛り上がりも十分でなく、住民も開発派（地権者）、自然共存派（商観光業者）、開発反対派（一般住民）に分かれる傾向がある。地域振興の現実の担い手となると地元住民だけでは難しい。新規参入も呼びかけるが、東京の業者に利益を吸い上げられるだけになるのは避けたい。」

さらに、前述の周辺地域整備振興協議会が発展解消する形で、1992年に「宮ヶ瀬ダム周辺振興財団」が設立されている。この財団は、上記の基本計画に合わせて、良好な地域づくりを一体的・計画的に推進するため、企画立案と合意形成の促進、拠点施設の整備と管理、地域情報の提供と活性化の促進等について、関係機関との協力と連携によって進めるための組織である。15億円の基本財産のうち、県と町村がそれぞれ5億円を、国の外郭団体、水道企業団、地元企業が合計5億円を出捐した。県担当者によれば、「国は、ダムや関連公共施設さえつくれば仕事が終わったという意識になりがちなので、この段階で国を地域振興に引きつけておくことに意味がある」という。

なお、以上の事業や計画を推進するためには、さまざまな主体や部局が関係することから、それらの間の連絡調整を図るために様々な組織がつくられている。

（4）産業廃棄物処理対策

（a）福岡県

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