5.7.3.　前提条件

（1）事業主体及び資金調達

1）事業主体

本プロジェクトの事業主体については、ケープタウン市とルートの主たる受益者となるW/F会社のいずれがイニシャチブをとるか不明であり、場合によっては両者の共同事業となることも想定される。また、軌道系のインフラ建設と運営を別の主体で行うケース等、様々な事業手法が考えられる。一方、財務分析の視点は当然事業主体の立場に見合ったものとすべきであり、かつ分析内容もの事業主体の性格により異なる事も予想される。しかしながら、現在ははっきりした見通しも得られないため。ここでは事業採算性をより厳しく問われる民間部門の事業として、プロジェクトの想定を行い各種前提条件の整理を行うこととした。

2）資金調達

建設費総額は前記の通り161（1997年価格）百万Rと推計され、これが事業の初期投資コストとなる。所要コストは資本金とそれ以外は借入金でまかなわれるものとし、次のケースを仮定する。

資金構成：資本金：20%借入金：80%

借入金の返済、金利条件は次を仮定する。

●返済条件：3年間すえ置き返済17年

●金利：5%/年（南ア国における実質金利水準）

建設期間は1998〜1999年の二ヵ年とし、開業年次は2000年と仮定する。

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