1.4.3現地調査の要約

ケープタウン市の組織として都市計画局の中に都市計画部と都市交通部があるが、LRTを含めて新規の都市交通事業は現在のところ都市計画部の職員によって進められており、我々のカウンターパートとしての対応者も都市計画部の職員であった。したがって収集出来た資料は交通量調査等都市計画的な分野に関するものが多く、具体的な路線敷設費とか運営費の算定に役立つ資料の収集については苦心した。

また都市計画部で検討されている部分的な都市交通計画が市全体のコンセンサスを得る段階に至っていないので具体策の実現に当たっては成熟度を高める必要がある。

ケープタウン市開発の重要な拠点であるウォーターフロントは港湾区域で用地の利用権についてはウォーターフロント会社が大幅に権限を委譲されている。現時点のLRT計画はこの会社の利益を中心に先行している状況があるので、市全体の計画の中の一部とする必要を感じた。

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