（７）競争相手国との競争条件の比較

（Ａ）延払い、船価、品質等条件の比較

ギニアの必要とする船舶は、小型の貨物船、漁船、曳船などであり、競争相手造船国ではいずれも建造経験も多く、また、品質、船価、延払い条件などについても、殆ど差異はない。

（Ｂ）輸出対策

ギニアは、旧宗主国のフランスをはじめとする欧州の先進造船国共通の勢力範囲内にあり、また、ギニア国の船舶需要も極めて僅かであり、現状ではどの造船国も特に輸出の拡大を図るような積極的な動きは見られない。

（Ｃ）歴史的、経済的なつながり

ギニアは、１８８８年にフランスの保護領となり、その後１８９３年にはフランスの植民地、次いで１９０４年にフランス領西アフリカ連邦の一員となった。

１９５８年９月２８日に仏領西アフリカ連邦からの分離が決定し、同年１０月２日にギニア共和国として独立した。

１９７８年に国名を変更し、ギニア人民革命共和国となったが、１９８４年３月２７日にギニア共和国最初の大統領アームド・セクー・トゥーレ（Ａｈｍｅｄ　Ｓｅｋｏｕ　Ｔｏｕｒｅ）の死去後の４月３日の無血軍事クーデターにより、ランサナ・コンテ（Ｌａｎｓａｎａ　Ｃｏｎｔｅ）陸軍大佐（その後陸軍大将に昇格）が大統領に就任し、国名をギニア共和国に変更した。

１９９０年に至って、国民投票により、国家基本法が採択され、１９９２年に複数政党制が導入され、１９９３年１２月に大統領選挙が実施され、現職のランサナ・コンテ大統領が再選され、今日に至っている。

ギニア共和国は、１９５８年の独立以後、人民革命共和国として、東側寄り非同盟路線を採用していたが、１９８４年に樹立されたランサナ・コンテ現政権は、従来のセクー・トゥーレ政権の路線を大きく改め、西側寄り非同盟を採用し、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世銀など国際金融機関の支援を得て、東側寄りの旧社会主義体制から、西側寄りの自由主義、民主主義体制への移行を推進しており、特に旧宗主国のフランスとは政治、経済の両面において緊密な関係にある。

わが国との関係では、わが国は１９５８年１１月２４日、ギニア共和国を承認、１９７２年

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