１９９２/９３年度（９３年６月３０日に終わる会計年度）の国家予算は、約２７８億３，２００万レオーネ（９３年末現在１，０００レオーネ＝１．７３米ドル）の赤字を記録した。

シェラ・レオーネの対外累積債務は、１９９２年１２月末現在１２億６，５００万米ドル（このうち、公的債務総額６億８，０００万ドル）に達している。

１９９０年におけるシェラ・レオーネの対外債務の元利支払額は、商品・サービス輸出総額の７．５%に相当する金額となった。

１９８５〜９２年の期間における年間平均インフレ率は、７３．８%に達したが、１９９３年における消費者物価の上昇率は、平均２７．９%に過ぎなかった。

１９９０年初期における失業率は、労働力の約５０%に達した。

シェラ・レオーネは、アフリカ開発銀行（ＡＤＢ）の加盟国であり、また、ギニア共和国およびリベリア共和国との経済協力の促進を図るため、マノ河連合（ＭＲＵ）の加盟国となっている。

１９７０年代における国際石油価格の急騰に起因する国内経済の悪化に対応するため、シェラ・レオーネ政府は１９８０年代の後半に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告に基づき、経済調整計画を導入した。

しかし、政府の債務返済の連続的な延滞により、ＩＭＦが財政支援を撤廃したため、シェラ・レオーネの経済改革計画は、その後中止になった。

１９９１年には密輸出が原因で、適法の輸出収入、特にダイヤモンドの輸出による外貨収入が激減したため、政府は密輸出禁止法令に基づき、これら輸出商品の商取引きに制限を課した。

１９９１年以降、シェラ・レオーネ南部地方の主要経済地域における闘争によって、農業および鉱業部門が崩壊した結果、政府の歳出は大幅に増加した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の後援により、１９９２年４月に導入された経済調整２ヵ年計画は、厳しい財政規制の導入、外国為替市場の開発、国有企業の民営化を含む構造改革の継続などを目的としたものである。

しかし、１９９３年にはシェラ・レオーネ南部地方における継続的な叛乱活動によ

前ページ　　　目次へ　　　次ページ