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輸出船市場調査研究報告書 エリア17(ノルウェー・スウェーデン・フィンランド・デンマーク)

 事業名 中型造船業における国際協力
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


などの数カ国で、全商品について輸入ライセンスが必要となっている。
関税は複関税制を導入しており、(1)基本定率(最低率)、(2)高定率(閣議決定で基本定率の4倍まで引き上げることができる)、(3)協定税率(ガット定率および特恵定率を含む)の3種類がある。
関税率は、一般に低率が普通であるが、加工食品、繊維品などは高率である。
なお、フィンランドはEFTA(欧州自由貿易連合体)に加盟しているので、オーストリア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スウェーデンおよびスイスからの工業製品の輸入には課税されない。
 
(7)競争相手国との競争条件の比較と輸出対策
 
フィンランドは造船国であるので、自由海運で現在稼働中の各種船舶も、当然ながら国内造船所建造のものが多いが、急速に船隊の増強拡充を図ったため、輸入船舶もかなり多数ある。
これら輸入船の建造国は、スウェーデンを筆頭にノルウェー、ドイツ、英国、フランスが多く、その他オランダ、スペイン、旧ユーゴなどと多岐にわたっている。
船種では、一般貨物船、タンカー、Ro/Ro船、客船、フェリー、曳船などが多い。
元来、特殊船を得意とするフィンランドが外注するのは、船主が採算上から、短納期、有利な支払条件を重視しているからである。
これら各建造国は、高水準の技術を有し、また経験度も高いので、品質に優劣の差はない。船価、納期、延払いの点についても大差はない。しかし、韓国などが政府の助成策によって、政策的な低船価、短納期と国際慣習を無視した長期クレジットなどを申し出た例もあるので、このような動きには特に注意し、その対策を講じることが必要である。
 
(A)歴史的、経済的なつながり
フィンランドは、12世紀からスウェーデンの支配下にあったが、18世紀に至って、フィンランドの南東部はロシア軍に征服され、その他は1809年のハミナ平和条約に
 
 

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更新日: 2021年11月27日

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