(C)　需要状況

イタリアにおける船舶需要は、政府の積極的な造船・海運振興計画によって、徐々に回復の兆しが見えてきた。

89年から90年にかけて、オイル・タンカー4隻（97,204Ｇ/Ｔ）、オイル/ケミカル・タンカー1隻（1,627Ｇ/Ｔ）、その他タンカー1隻（2,431Ｇ/Ｔ）、液化ガス運搬船7隻（41,610Ｇ/Ｔ）、オア/バルク・キャリア3隻（174,091Ｇ/Ｔ）、冷凍船1隻（12,105Ｇ/Ｔ）、コンテナ船3隻（35,416Ｇ/Ｔ）、一般貨物船2隻（1,692Ｇ/Ｔ）、Ｒo/Ｒo貨物船7隻（64,275Ｇ/Ｔ）、Ｒo/Ｒo客船10隻（43,299Ｇ/Ｔ）、客船35隻（58,273Ｇ/Ｔ）、貨物バージ4隻（3,653Ｇ/Ｔ）、漁船3隻（1,412Ｇ/Ｔ）、補給船4隻（10,232Ｇ/Ｔ）、など合計85隻（547,320Ｇ/Ｔ）の新規参入があった反面、老令船、過剰船舶など40隻（389,372Ｇ/Ｔ）が売却もしくは廃船として処分された。

(D)　船腹拡充計画

イタリアは従来から、同国経済における重工業化政策の一環として海運ならびに造船業の発展のために、政府が直接的・間接的に助成を行なっている。

このうち、海運部門については、82年8月イタリア政府は法律第361号に基づき、国内またはＥＥＣ内の造船所に新造船を発注したイタリア船主に対しては、12年間にわたって6ヵ月毎に補助金を交付することとした。補助金額は建造契約船価の2.75%である。すなわち、船主は12年間に船価の約3分の2に相当する助成金を受げられることになる。

また、イタリア商船隊の拡充という視点から、中古船購入に対する助成、廃船または近代化に対する補助などが行なわれている。

運航補助金は現在存在しないが、Ｆinmareグループに所属する公的資本の参加がある船会社のみに限って、海運活動を援助するため、一定期間内に助成措置が講じられている。

イタリア政府は、その他各種の新助成策を講じて、国内船主に船腹増強拡充の意欲を高めるよう努力している。