鉱物油などは従量税である。

課税基準は、オランダまたはEC内の最初の地点までに要したコスト、諸掛り、費用、即ち、CIF価格を基準にして課税する。

関税体系については、EC加盟国は、個々には国際通商条約を結ばず、EC委員会を通じて統一的な条約を締結する。即ち、（1）EC域内無関税貿易、（2）EC域外共通税率、（3）EFTAなど個別関税同盟協定に基づく特恵税率、（4）発展途上国特恵税率、（5）ACP特恵、（6）その他各国問協定に基づく最恵国待遇などから成る複税制である。

対日適用税は、EC域外共通税率が適用されている。関税以外の諸税としては、付加価値税、特別消費税、物品税などがある。為替管理については、オランダにおける外国為替取引は自由が原則で、輸出入に伴う代金決済については、為替規制はなく、中央銀行が公認した銀行を通して行なわれる限り何の制約もない。

わが国からの輸入上の問題点としては、わが国は共産諸国、香港などと同等の扱いで全品目が輸入ライセンス制の適用を受けることである。

これは、手続き上の問題と、緊急時にライセンス発給停止の可能性があることからして、一種の差別待遇であり、将来解決すべき問題である。

（C）輸入資金の調達状況

オランダにおける外国為替取引は自由を原則としており、自己資金があれば市中銀行で、必要な輸入支払いのための為替を組むことができるので、輸入代金支払いのための外貨資金調達には問題なく、容易にできる。

（D）契約条件

オランダ船主が、政府の助成その他有利な条件のつく国内発注をせずに、海外の造船所へ発注するのは、海外造船所の船価が国内造船所と比較して低いこと、納期が短かく、しかも正確に守られることなどが大きな魅力になっているからである。

従って、低船価、短納期が契約するための最も重要な条件である。支払い条件は、最近は現金決済の場合が多くみられる。これも低船価で最少の