（C）漁業開発計画

ルーマニアは従来から、工業化の推進には積極的な投資を行っており、また、91年4月の新外資法導入以降、対ルーマニア外国投資は増大を続けており、90年の1，589件（1億1，240万ドル）が91年には6，433件（2億3，560万ドル）、92年1月〜9月には8，200件（2億5，600万ドル）に達している。

しかし、その殆とが商業・サービス部門への投資であり、生産部門への投資は少なく、漁業部門は重視されておらず、具体的な漁業開発計画もない。

従って、漁船保有量も隻数、トン数ともに縮小傾向にあり、漁獲高も年々著しく減少している。

（6）船舶の輸入ルート

（A）ライセンス発給機関

ルーマニアにおける船舶輸入は、政府関係機関の予算の枠内で実施されているが、個々の輸入にはライセンスを必要としている。輸入ライセンスは、貿易担当省が発給している。

（B）輸入に対する機構、その他輸入上の問題点

ルーマニアにおける貿易は、71年に制定の「外国貿易・経済・技術・科学分野における協力法」によって、外資の導入が認められるようになり、更に91年4月の新外資法導入によって、投資が活発化してきた。

また、投資の受入れによって、国内の各種企業グルーブは生産から販売に至るまで一貫して、貿易の実務が行えるようになった。

更に、この法律に基づいて、ルーマニアと西側諸国の企業との間で、合弁生産会社を設立することも可能となったので、米国、ドイツ、イタリア、日本を始め、数多くの西側諸国との合弁企業が設立された。

ルーマニアは、経済・貿易関係を維持する中で、特に発展途上国との交易を重視している。

ルーマニアの狙いは、発展途上国に対して、生産工場の建設や器材の供給という