1957年2月、ニューヨークで日本とポーランドとの国交回復に関する協定が調印され5月に正式に国交が回復した。

ポーランド側は同年8月東京に、日本側は同じく12月にワルシャワに大使館を開設した。

1978年11月、東京で通商航海条約に関する協定が調印され、80年10月に効力が発生した。

このほか、1978年11月には東京で科学技術協力協定および文化教育交流協定が署名され、同日発効し、80年2月には二重課税防止条約が東京で署名され、82年12月に発効している。

貿易関係では、わが国の対ポーランド貿易は、1966年の原料炭輸入契約を転機に輸入が飛配的に伸びたが、1979年をピークに減少傾向にあり、特に1981年以降激減している。

これは、ポーランドが債務支払い不能になり、わが国が輸出保険の引き受けを停止したこと、またポーランドが国内混乱により生産力が低下し、輸出会カが減少したことが主な要因である。

しかし、その後貿易は拡大し、90年は輸出入とも対前年比40%の増加、91年には輸出17%、輸入＆9%の増となった。輸出入バランスは、91年に約1億7，000万ドルの出超で、89年以降再び不均衡が拡大傾向にある。

ポーランドの全貿易に占める対目貿易の割合は1．9%、わが国の貿易に占める対ポーランド貿易は僅か0．1%と極めて小さいが、ポーランドはわが国にとって東欧諸国の中では“大の貿易相手国である。