同等の地位を占めている。

また、国営、共同組合形式による経営が大きなウェートを占めているが、私経営部門の比率も漸次増大の傾向をみせている。

私経営部門は、全耕作面積の14%（90年）を占めているに過ぎないが、生産額では36．4%を占めるまでに至っており、その内訳は農作物30．6%、畜産物42．0%で、特に畜産品の高生産性が目立っている。

農業保護のために補助金政策がとられているが、更に最近のインフレ激化が農産品の国際競争力にマイナス影響を与えている点が問題であり、政府が具体的にどのような振興策をとるかが注目されている。

なお、90年に穀物類は全生産額の24．6%、豚19．5%、家畜13．4%、鳥12．2%を占めており、これらが4大品目となっている。

私経営部門による生産が比較的高いものとして、ポテト・野菜、ぶどう、果物、豚肉、鶏などがある。