ペインの統治下に置かれた。

　その後、約300年にわたってスぺイン植民地として繁栄したが、1809年にキトで独立運動が起き、これが次第に活発化し、1822年に至って漸く解放に成功した。

　解放後、エクアドルはグラン・コロンビア連邦共和国の創設に参加したが、1830年に分離独立して、エクアドル共和国となった。

　政体は大統領を元首とする立憲共和制であり、現行意法は1978年の国民投票により採択され、翌79年に発効した。

　エクアドルは、内政不干渉、民族自決、国家間の平等、軍縮支持などを建前とし、自由主義諸国のみならず社会主義諸国との関係も維持することを外交の基本方針としている。

　また、アンデス地域統合の加盟国として、特に隣国のコロンビアおよびベネズエラとは密接な関係にある。

　外交については、米国を中心とした自由主義諸国との協調を基本に、当面する経済危機脱出のため、米国政府の強力な支持のもとに外国政府および国際金融機関の金融援助を求める経済中心の外交政策が展開されている。

　わが国との関係では、1918年8月に両国間の外交関係が開始された。第2次大戦により一時断絶されたが、1954年9月に再開された。1957年に双方で公使館を開設し、1961年に大使館に昇格した。貿易関係では、1972年まではエクアドル・バナナの輸入で、両国間の貿易バランスは日本側の入超、もしくは均衡状態であったが、73年以降フィリピン・バナナの輸入が本格化したため、エクアドル・バナナの対目輸出が減少し、以降毎年日本の出超が続いている。

　特に82年には、エクアドル石油の輸入が激減したため、日本の大幅出超状況が出現した。

　わが国の輸出品目は例年、重化学工業品が95%程度を占めており、繊維などを主体とする軽業品は約5%となっている。

　重化学工業品では、鉄鋼（薄板、鋼管など）、輸送機器、電気機械、一般機械などが、現地側のプロジェクトの進展や輸入規制などにより変動するが、それぞれ20%ないし25%を占めている。