ず自由に市中の公認外国為替銀行で買えるので、自己資金があれば、輸入資金の外貨の調達は容易である。

（D）契約条件

　わが国がこれまでベネズエラに向け輸出した船舶は、殆とが現金払いであるが、石油公団は系列会社は原則として自己資金による現金決済であり、その他の会社の場合は、ファイナンス付き延払条件での購入を希望している。

（E）取引ルート

　ベネズエラにおける船舶輸入の当事者は、殆どが政府または政府機関であるので、これら関係機関との接触を図ることが取引きへの糸口になる。

　わが国からベネズエラヘの船舶輸出は近年になってからのことであり、日も浅く従って実績も少ない。

　それ故、先方の関係筋に対し常時PR活動を行ない、特にわが国の技術的な面での造船情報を提供して、わが国造船事情への関心を深めさせることに努力することが、取引きの機会をつかむルートになるものと思われる。

（7）ベネズエラに対する歴史的、経済的なつながり

ベネズエラは、1811年にスペイン属領から独立した。その後、1819年に現在のコロンビアとエクアドルを合併したグラン・コロンビア共和国が樹立されたが、1830年にベネズエラは同共和国から分離し、ベネズエラ共和国として独立した。

　1910年以降、海外からの積極的な石油産業投資が行なわれ、ベネズエラは貧しい農業国から一変して産油国となり、更に第2次世界大戦を機に著しく経済が発展した。

　その後、1945年と1948年にクーデターによる政変が起き、以来1988年12月に大統領に選出された現ペレス大統領まで7代にわたり選挙により大統領が選出されている。政府は立憲共和制で、現行憲法は1961年1月に公布されたものである。

　ベネズエラは基本的には親米であり、対外経済面において米国は圧倒的地位を占めていることと、地理的に近接していることにより、両国は極めて密接な関係にあ