（RCC）によって支配された。77年にRCCは廃止され、RCC委員のうち5名は、カダフィ大佐の指揮する全国人民会議事務局の幹部に任命されたが、他の正当に選抜された委員によって、リコールさせられた。
　カダフィ大佐は、その後も依然として革命の指揮者としての地位を確保し、その権力を奮ってはいるが、カダフィ大佐および前RCCの同僚も現政府では正式の地位を得ていない。
　77年3月、リビアは国名を「社会主義人民リビア・アラブ国」に改名し、現在に至っている。
　国際関係では現在、リビアは国連（UN）、アフリカ統一機構（OAU）、イスラム会議機構（OIC）、アラブ連盟（AL）、石油輸出国機構（OPEC）などの加盟国になっている。
　わが国は、1957年2月にリビアの独立を承認し、71年8月にトリポリに大使館を設置した。一方、リビアは73年1月に在日大使館を設置したが、80年1月に人民事務所に変更した。現在、両国間には通商条約や協定などは結ばれていない。
　わが国とリビアとの経済・貿易関係は、近年急速に拡大してきた。これは、リビアが豊富な石油収入を背景に、意欲的な経済開発計画を推進してきたことと、所得水準の向上などから、わが国に対するプラント建設需要および耐久消費財の輸入需要が高まってきたことによるものである。
　しかし、わが国にとって、貿易相手国としてのリビアは輸出・輸入とも、未だ僅かな比率を占めているに過ぎない。それでも、我が国は、これまでにミスラタ製鉄所関連プロジェクトの受注を初め、通信設備、セメントエ場、港湾建設、灌概施設などの各種プロジェクトを受注しており、リビアは大型プラント市場として期待されている。
　リビアの輸出相手国として、わが国は第9位（81年実績）であり、輸入相手国としてはイタリア、西独に次いで第3位（同81年実績）、82年は第5位のシェアを占めていた。

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