米国（6．2%）、パルト海沿岸（2．3%）となっている。主要貨物は、石油・石油製品が圧倒的に多く、全体の38．8%を占め。次いで鉄鋼、ボーキサイト、石炭・コークス、米、肥料、化学品、野菜、食品などである。
　石油・石油製品の積出国別では、エジプト（30．5%）、サウジアラビア（27．5%）、クウェート（11．6%）、イラン（11．2%）、アラブ首長国連邦（6．7%）の順である。一方、仕向国別では、イタリア（35．1%）、米国（12．1%）、その他、フランス、ポトルガル、トルコ、オランダ、スペイン、ルーマニアの順となっている。
　なお、運河通航料および運河関連事業によるエジプト政府の収入は、87/88年度（87年7月〜88年6月）が約13億ドルと発表されている。
　船舶修繕施設は、Suez　Canal　Shipyardがポートサイドとポート・チューフィクに修理工場、浮きドックおよびドライドックを所有し、またTimsh　Shipbuilding　Co.にはスリッブウェーがある。
　曳船は、最大3，700馬カの曳船が使用できる。

（4）造船事情

　エジプトは、北アフリカでは最大の造船能力をもち、アレキサソドリア港とポーナイド港を中心に10余の造船所がある。
　設備能力では、同国では大規模のアレキサンドリア造船所が最大38，500DWT型次いでポートサイド造船所が最大12，000DWT型船の建造可能としているが、投的に技術レベルは低く、設備も老朽化しており、生産性は低いので、新造船部門については国際競争力に欠けている。
　しかし、エジプトは自国船による貨物積取り比率が低く、船舶に対する潜在需要らるので、将来、海外造船先進国からの技術導入、政府からの援助などが適切にっれた場合には、エジプトの造船業は自国の安価な労働コストを活用して、今後遣する可能性がある。
　エジプトの主な造船所の設備その他の概要は、次の通りである。

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