（石油輸出国機構）、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）、アラブ連盟などに加盟し、非同盟中心の立場を維持し、穏健かつ柔軟な外交政策をとっており、中東の中でも比較的政治的に安定した国とみられている。
わが国とアラブ首長国との関係は、近年とみに緊密化の度合いを増している。連邦形成の翌日（71年12月3日）に日本は同国を承認した。
その後73年12月に同国が在日大使館を開設した後、74年4月、日本政府はアブダビに大使館を開設し、現在に至っている。
特に、わが国との関係は石油開発、貿易などの経済分野で強く結ばれている。
わが国は、連邦に対し政府べ一スでの資金協力はないが、民間べースでの協力（延払輸出、海外投資）を行っている。
日本からの政府べ一スの技術援助としては、JICAおよびAOTSによる研修生受入れ、JICAおよびJODCによる専門家派遣などを行っている。
貿易関係では、わが国はアラブ首長国連邦の貿易相手国として、輸出入両分野にわたり第1位の座を占めており、特にわが国は原油総輸入量の約13%を同国に依存している。
日本の主要輸出品目は、輸送機械、電気機械、一般機械、金属品、繊維などである。一方、アラブ首長国からの輸入の大部分は原油で占めている。
87年の日本の輸出は11億1，774万ドルと前年比8．3%の増加を記録した。円高により、日本製品の価格が上昇し、その競争力が低下しているものの輸出が増加しているのは、日本製品の品質の良さが改めて見直されていることによるところが大きい。
一方、日本の輸入は、総輸入額の70%以上を占める原油が減少したことにより、54億751万ドル（前年比9．1%減）となった。
この結果、87年の貿易収支は日本側の42億8，900万ドルの入超となった。日本の原油輪入が減少したため、入超幅も縮小したものの、日本側の恒常的な大幅入超というパターンは変っていない。
