るのではなく、輸入業者の資格が適格であれば、ライセンスは自動的に発給される。即ち、クウェートの輸入管理は、数量や金額をコントロールするためのものではなく、クウェート商人の権益保護を主な目的とするものである。
輸入ライセンスの発給機関は商工省である。
（B）輸入に対する機構、その他輸入上の問題点
商業目的の輸入は、登録輸入業者に限って認められる。
登録を受けられる輸入業者は、クウェート国民、または全共同出資者がクウェート国民である企業、あるいはクウェート国民が株式の51%以上を保有する株式会社または有限会社でなければならない。
承認された供給国からの輸入に対する支払いは、自由に行うことができる。
クウェートには為替管理は存在せず、居住者および非居住者は外貨を自由に売買することができる。イスラエル貨幣および南ア共和国貨幣による取引は禁止されている。
クウェートは、他の湾岸協力会議（GCC）加盟諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、バーレーン）と共に、1983年に統一関税制度を採用した。これに基づいて、GCC域外諸国からの輸入に対しては、4%の最低関税率が設定された。GCC域内諸国からの輸入に対する関税は、付加価値の40%以上が域内国で付与されたことを条件として、廃止された。
現在、約46品目が政府の関税保護を受けている。国内製品と競合する輸入品には、最高100%の関税が課される。原則として、輸入は最低4%の関税が賦課される。食品の輸入ならびに一部製造業者による機械設備、交換部品および原料の輸入については、関税が免除される。
クウェートは、アラビア半島内陸部と欧州など他の地域を結ぶ中継貿易の要所として古くから栄えてきた国であるので、自由貿易主義の伝統が強い。
このため、為替取引きに制限が課せられたことは一度もなく、輸入禁止や数量制限が敷かれたことも殆どない。
関税も、国産保護を目的として一部に税率引き上げが実施されたこともあるが、
