ウェート経済を支える石油輸出の長期間にわたる不振によるところが大きい。
86年7月、世界的な石油の供給過剰により、原油の国際価格はバレル当り10米ドル以下に暴落した。同年8月OPEC（石油輸出国機構）の合意により、各加盟国の原油生産の割当量（クウェートは日量90万バレル）が設定され、各産油国は生産調整を行った結果、国際価格（バレル当り15米ドル）の引上げに成功した。
その後、88年6月にOPEC加盟国は、バレル当り18米ドルを維持するため、OPEC全体の生産上限を日量1，660万バレルに設定することに合意した。
イラン・イラク停戦協定成立に伴い、88年8月OPECの合意により、89年1月〜6月の期間におけるOPEC全体の原油生産を日量1，850万バレルに拡大することに決定した。この結果、この期間におけるクウェートの原油生産シェアは、日量で1，037，000バレルに増大した。
クウェート経済を支えているのは、非クウェート人と呼ばれる外国人（労働者）である。総人口に占める外国人の比率は、年々増加し85年には31．5%を占めるまでに至っている。この結果、非クウェート人の労働人口に占める比率は、80年の78．6%が85年には86．5%以上に達している。
近年、外国人（労働者）の流入を厳しく規制する方向にあるが、外国人労働者がいなくてはクウェート経済が成り立たないのが現状である。
