1990年以降、構造調整政策に基づく海運の自由化が図られ、この結果、同省管轄下の関連運営組織に対しても、幾つかの組織改革が行なわれてきた。また、1992年には、海洋汚染に対する環境保護を目的とした組織も設立されており、M声Sは幅広い行政活動を行なっている。

　

　MPSは、港湾・海運に関する行政を行うとともに、政府が出資している海運・造船・港湾・運送・倉庫などに関する事業活動に対する監督が主要業務となっている。
　海運に関する振興政策として特別なものは現在ないが、セイロン海運公社（Ceylon　Shipping　Corporation　Ltd.一CSC）への政府出資、低利の船舶取得のための金融、CSC所有船舶による輸出入貨物の優先積取りなど、直接・間接的助成措置が講じられている。
　また、Merchant　Shipping　Act（商船法）が制定されており、海運事業活動に関する法制も整備されている。

　

　輸出貨物の優先積取りは、Ceylon　Freight　Bureau（CFB）により、輸出船舶の指定などの形で行われている。
　CFBは、MPSの監督下にある公的機関で、スリランカ港発の貨物に対する船舶スペースの確保、割当、調整や、運賃、協定などに関する交渉など、従来、荷主と船会社とで実施されていた業務を一括して行うとともに、自国海運の保護、育成、発展を目的としている。
　なお、輸入貨物については、最近では輸入が自由化さたこともあり、政府機関の輸入貨物など特別なものを除き、一般に政府の規制は行われていない模様である。

　

　また、これらの助成措置とは別に、スリランカは中国、ロシア、ドイツなどと2国間海運協定を締結しており、2国間貨物のカーゴ・シェアリング、共同配船などを優先実施している。
　また政府は、インド洋における海運センターとしての発展を図るため、便宜置籍制度を導入しており、英国、ドイツ、ギリシア、シンガポール、香港、日本などか

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