額は商品・サービス輸出収入総額の14．1%を占めている。
　92年末の対外債務残高は、前年と比べ2億5，700万ドル増の68億1，000万ドルヘと増大している。
　スリランカ政府は、対外債務の増大に伴い、多額の外貨が債務返済に充てられることを憂慮し、今後は商業債務返済に寄与するもの以外は、外国からの商業借り入れは認めない方針を打ち出した。
　これは、セイロン海運公社（CSC）、鉄鋼公社、セメント公社、エア・ランカ（100%国有航空会社）など政府関係公社の対外民間借り入れが増加しているためである。
　ただし、スリランカ政府に対し、特別低利貸し付けを行なっている先進国援助グルーブからの特別低利政府借款などは含めないとしている。

　消費者物価上昇率（インフレ率）は、1991年の12．2%から92年には11．4%に低下したが、それでも南アジア諸国のうちでは最高のインフレ率である。93年には12%に上昇したものと推定され、引続き懸念材料となっている。

　

　失業者数は、91年後半には労働力の約11%に達した。失業、インフレ、人種抗争・反政府テロ活動の激化などによる経済混乱のほか、経常収支の恒常的な赤字が、スリランカの大きな経済問題となっている。
　スリランカ政府は、市場経済に基づく自由開放政策と財政の健全化、公的部門の構造改善などの経済改革を実施するとともに、雇用状況の改善を緊急の課題として取り組んでいる。

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