（B）輸出対策

　バングラデシュは、インド、韓国を含む数カ国との間で多国間関税協定を結んでおり、これら協定国の中で船舶輸出能力をもつ国が、この協定を利用して貿易拡大策を講じると、間接的に船舶輸出に影響を及ぼすことが考えられるので、わが国としては十分関心を払う必要があろう。

（C）歴史的、経済的なつながり

　バングラデシュは1971年の独立以来、社会主義体制による経済建設を目指し、主要産業を国有化したため、民間からの投資が工業から商業、貿易部門へと転向し、その結果、工業部門の生産は低下し、経済活動は停滞した。
　このため、政府は社会主義路線を変更し、国家統制の廃止、民間資本の導入促進という方針をとり、それに伴う各種の優遇措置を講じている。
　政府の積極的な外資企業誘致もあって、最近ではバングラデシュに対する新規投資が増加している。また、工業省の外資導入促進によって、外資系企業も急増している。
　1989年には投資庁（Board　of　lnvestment）が新設され、民間部門の早急な工業化のため、内外の投資家に対する便宜の供与、工業用地の創設、外国人技術者雇用条件の改善、技術移転に関する政策の立案、民間不況企業に対する支援、民間重要産業に対する財政援助などが認められるようになった。
　外資進出については、バングラデシュ政府の経済開発計画の目的に沿った工業プロジェクトであれば、業種の選択は自由である。
　特に、（1）輸出志向型産業、（2）輸入代替型産業、（3）資本集約型産業への投資を歓迎している。
　但し、国営業種については、外資の進出は認められていない。また、政府との合弁も許可されない。
　技術提携については、資本参加を伴わない技術提携は、国営業種を含むすべての業種において許可されている。
　二国間協定が締結されている国からの投資の場合には、二重課税防止が認めれる。日本との二重課税防止協定は未締結となっている。

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