よって公表される。
　インドにおける輸入関税率は、最低0%から最高450%までの範囲であるが、40%〜75%未満または75% 〜100%未満に該当する品目が殆どである。
　インドの基本輸入税として知られているのが標準関税である。
　輸入品目の大部分 に40%、60%、100%の標準関税率が適用されているが、資本財（プラント、機械・機器）には、低い税率（40%または60 %）が適用されている。
　標準関税のほかに輸入品に課される一般追加税には、付加税と均衡税がある。

（1）付加税

　毎年政府予算案が提出される時に決定されるが、適用期間は1会計年度に限られ、次年度に繰り越す場合は、財政法に基づいて延長、 修正がなされる。現在、付加税は品目によって40%または25%の率で課されている。

（2）均衡税

　均衡税は、輸入品に対して「標準課税」「付加税」に加えて徴収される。国産品と外国 晶 の税負担を同一にすることが目的で、インド国内で生産また は製造されるものと同種又は類似の輸入品に対して、国産品に対し課される消費税と同率の税が輸入時に徴収される。
　その他 の追加税としては、（1）アンチ・ダンピング税、（2）港湾開発課徴金（港湾の開発資金を集めるために徴収され、その金額 は港湾によって異なる）などがある。
　インドにおける課税基準は、輸入品のCl F 価格が基準となっている。基本関税と付加税 は商品のCIF価格に基づいて課税される。
　均衡税は、 C 1 F 価格に基本関税と付加税（もしあれば）を加えた額に基づいて課 税される。対日適用税については、日本からの輸入品に対しては、基本関税、付加税、均衡税のいずれについても、諸外国か らの輸入品と同様一般税率が適用される。
　為替管理は、インド準備銀行 （ Reserve　Bank　of　India -“RBI”の為替管理局 が担当し、為替管理の日常業務の大半は、特定の商業銀行に委任されており、この商業銀行は公認為替取扱業者として行為す る。
　RBIによって外国為替取引機関として免許を与えられた国内商業銀行は66行あ

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