内陸では河川、湖沼、水田などの漁業が対象となるが、これは主として自家消費に向けられ、その一部が商品として出荷されている。
　販売を主目的とした淡水漁業は養殖で、その目的でつくられた人工池のほか、水田、用水路、廃坑などを利用して大規模に行われている。
　マレーシアは、魚類の国内需要が漁獲量を上回っているため、タイ国から生鮮魚、日本から魚缶詰などを輸入しており、その反面、えび、まぐろ等の高級鮮魚を海外へ輸出している。
　輸出先は、シンガポールが最大で90%近くを占め、その他は日本、米国、タイ、イタリアなどに向けられている。

　　（B）漁業開発計画

　政府は、農務省漁業局をはじめ、漁業開発庁（Fisheries Development Authority）、連邦市場庁（FAMA）など関連機関が中心となって、西マレーシア周辺の海域、東マレーシアのサバ・サラワク両州西方の海域などを対象として、漁業開発・振興にカを入れている。
　開発計画の実施に伴い、漁船用主機、魚網の無償供与あるいは低利貸付けによる漁船の拡充、機械化漁具による漁法の近代化、漁業基地における貯蔵および加工設備など漁港の整備、漁業関連のインフラ整備や流通機構の改善、養殖場の開発、人工漁礁の設置など広範囲にわたる各種のプロジェクトが推進されている。

　　（C）漁船保有状況

　マレーシア保有漁船の総数は、木造、鋼造を合わせて約39，000隻と推定されているが、100G/T以上の鋼造漁船は95年現在22隻（6，270G/T）に過ぎない。
　しかし、無動力漁船から動力漁船に代わり、また、動力船でも船外エンジンから、馬力の大きな船内機への搭載へと改造され、近代化が着実に推進されている。
　現在、船内機付漁船が全体の61%、船外機付漁船が31%、無動カ漁船が8%を占めている。
　最近数年間における漁船保有量の推移を見ると、1990年の10隻（2，052G/T）から95年には22隻（6，270G/T）へと、隻数べ一スで2．2倍、G/Tべ一スでは3倍強の伸びを示している。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ