わが国の対タイ投資分野は、食品、機械、電機、繊維、建設、商業など多岐にわたり、特に製造業部門への投資拡大が著しい。その規模も最近は大企業のみでなく資本規模の小さい投資も増加し、また、特定商品の生産を日本からタイヘ全面的に移管する日本生産代替投資が一部に見られることが注目される。
経済協力関係では、タイ国は、わが国経済協力の最重点国の一つであり、1993年のODA支出純額べ一スで見ると、インドネシア、中国、フィリピン、インドに次ぐ5番目の供与国であり、わが国二国間ODA支出全体の4，3%を占めている。
タイから見た場合は、タイが受け取る二国間のODAの60%強（93年）を占め、日本が最大の援助供与国となっている。
わが国は、タイ国への援助方針として、（1）インフラの整備、（2）人材の育成、（3）環境・天然資源の保全、（4）地方開発・地域開発などを援助の重点分野としている。
無償協力は、1983年度に138億円を供与し、第1位の供与国になったが、その後はタイの順調な経済成長もあり、漸減し、1993年度をもって終了している。
技術協力は、農業、保険医療、経営管理、行政、工業など広範にわたって行われており、90年度末現在で専門家派遣の累計が11，801人、研修生受入れの累計が15，541人となっている。
