タイ

（1）一般事情

　タイは、国土面積が513，115平方キロ（日本の1．36倍）、94年12月末現在の人口が約5，910万人（このうち、首都バンコクが約590万人）である。
　タイ国民の約75%がタイ民族、タイ族以外で最も多いのが華僑（約7%）、その他はマレーシア系・カンボジア系、インド系、ベトナム系などの民族であるが、深刻な民族問題は生じていない。マレー系民族は、南部の4県に居住しているが、その殆どがイスラム教徒である。また、ミャンマー国境の北部山岳地帯には、ヤオ族、メオ族、カレン族などの少数山岳民族がいる。
　宗教は、憲法が信仰の自由を規定しているが、タイ国民の殆どが仏教徒（約95%）、回教徒（4%）、キリスト教徒（0．5%）である。
　言語は、タイ語が公用語で、国民の53%が母国語として日常使用している。27%はラオ語（主として北東部地方）、12%は中国語（主に都市）、3．7%はマライ語（主に南部地方）、2．7%はクメル語（カンボジア国境周辺）を使用している。
　世銀の推定によると、1992年におけるタイの国民総生産（GNP）は、1990〜92年の平均価格をべ一スにして算定すると、1，065億5，900万米ドルであり、国民1人当り、1，840米ドルに相当する。
　1985〜92年の期間に、国民1人当りのGNPは、年平均実質8．3%の割合で増加しており、この期問にタイの人口は、年平均1．7%の割合で増加している。1980〜91年の期間に、タイの国内総生産（GDP）は、年平均実質7．9%の割合で増加している。
　タイのGDPに占める農林水産業の割合は、1970年の28．5%から90年には12．4%にまで激減し、92年には12%へと更に減少してきたが、依然として全人口の約70%が農村に居住し、就業人口の63%（92年）を農業が占めていることから、基本的には農業がタイ経済の中核になっている。
　農業部門（林・漁業を含む）は、GDPの12%（92年）を寄与し、同年における就業人口の63%が、この部門に従事している。
　タイの主要農作物と重要輸出商品は米であり、米の輸出は輸出収入総額の4．2%（91年）を占めている。
　その他の主要農産物は、カサバ（タピオカ）、ゴム、砂糖きび、とうもろこし、ケナフなどである。
　木材は、伝統的に重要な輸出収入源であったが、森林伐採による洪水の大被害を受け、自由な伐採搬出は禁止され、生産量は激減している。
　農業部門のGDPは、1980〜91年の期問に年平均3．8%の割合で増加した。
　

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