第4章 Q&Aでみる生活設計

Q 年金問題で困ったときには、どこに相談に行けばよいのですか。また、どこまで教えてくれますか。

A 国民年金、厚生年金保険の年金相談は、全国305か所の社会保険事務所の相談コーナーや、43か所の年金相談サービスセンター（来訪相談専門）において、年金制度や加入期間に対する相談、年金の見込額に対する相談、年金の請求手続きに関する相談、支払に関する相談について受けられるようになっています。（加入期間が国民年金だけの人は、市区町村役場でも相談が受けられます）

本人が相談を受けようとする場合は、年金手帳、年金証書及び支払通知書等、本人の確認ができる書類を持参して下さい。なお、代理人が相談される場合には、本人からの依頼状が必要となります。

また、これらの相談コーナーは文書による相談も可能ですが、年金に関する簡単な質問があれば「年金電話番」でも受け付けています。これは、年金についての質問にコンピュータが自動的に答えるシステムであり、北海道圏、東北圏、首都圏、中部圏、近畿圏、中四国圏、九州圏の全国7か所に設置されています。

年金電話番号の利用法については、社会保険事務所や市区町村役場に「利用のしおり」が用意してあり、150余りの質問内容が掲載されていますので、「利用のしかた」の手順にしたがって利用してみて下さい。

Q 年金基礎番号が実施されるとききましたが、どのようなものですか。

A わが国は、現在世界でも例のないスピードで高齢社会へと進んでおります。老後の生活を支える年金についても関心が高まっています。

こうしたなか、人生80年時代にふさわしい長期的に安定した公的年金制度となるよう、平成6年11月に年金制度の大改革が行われ、新しい年金制度がスタートしました。また、平成9年1月から、制度のより効率的な運営や被保険者へのサービスの向上を図るために、年金手帳の記号番号を「各制度」を通じて共通化する、「基礎年金番号制」が実施されることとなりました。

これまでは各制度への加入などにより、年金手帳を2冊以上持っているために被保険者期間が分断されていたり、カラ期間が生じていたりして、いざ年金を受給するときに思わぬ手間がかかったりすることもありました。

基礎年金番号制の導入により、公的年金制度に加入する人すべてが、各年金制度共通の基礎年

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