（1）自主活動の促進
広島市の“西の副都心”として、管内人口・世帯数の増加を踏まえた地域安全活動の促進を図った。
例えば、6地区に分けた管内全地域において、推進指導員・推進員を中心に、地域安全活動連絡員150人が各地区毎に参加。
延べ17回の座談会を実施し、地域の声を把握するとともに取り組みを呼び掛けた。
（昨年4月、管内人口22万9,548人、8万5,140世帯が12月末では、23万1,896人、8万6,667世帯）
なお、一つの共同住宅が自衛防犯組織の発足に取り組んだ活動状況を本事例（4）に掲載した。
（2）パソコン等の導入
モデル地区活動の事業推進に必要なデータの収集、利活用並びに事務の能率化を図るため、当初からパソコンセットー式を導入。
更に、インターネットは12月20日、開設した。
（3）店のチラシに防犯標語
管内に本拠を置くコンビニエンス・ストアは、本年1月から防犯標語を入れたチラシを作成することとなった。
傘下14店舗で毎月発行する店のチラシ約350万枚にタイムリーな標語を掲載、意識高揚を図った。
（4）共同住宅が自衛防犯組織（特異活動事例）
管内住宅街にある10階建2棟・210世帯の市営住宅では、昨年6月頃から隣地の付設駐車場（123台）において夜間、車上狙いの被害が断続的に発生した。
対応策として最初は、町内会の回覧板やポスター、チラシにより全車へのドアロック励行を「キー抜いて 気を抜かないで ドアロック」等の標語を交えながら呼び掛けた。
ところが、次にはキーを壊しての車上狙いやガソリンを抜く等の犯行となった。
金品被害は、最高でも現金3万円程度に過ぎなかったが、軍の一部を壊されるなど付帯被害が大きくなった。
そこで9月に至り、市営住宅サイドでの自衛防犯組織を結成して夜警（犯罪発生等抑止活動）等を実施することとした。
