5　モデル地区活動の効果

モデル地区に指定されたことに伴い、管轄警察管内の各自治体関係者の認識が深まり、地区防犯協会に対する活動予算が100万円増額され、これにより専従職員を採用することができ、地区防犯協会の基盤整備につながっている。
また、地域安全活動に対する住民の参加意識も高揚し、青少年に悪影響を与えるテレクラやツーショットダイヤル等の有害ビラの撤去活動では、地区防犯協会の各支部を中心に町内会単位で継続的に展開されているほか、平成8年中に2回実施した市内一斉撤去活動では、子供からお年寄りまで、延べ約2，500名の一般市民が参加するなど、自らの手で住みよい街をつくろうとする気運が確実に醸成されている。
犯罪発生抑止活動では、アパートやマンション等の集合住宅対象の昼間パトロール、事務所等対象の夜間パトロール、農繁期の農家対象の鍵掛け広報パトロール等を継続実施した結果、空巣狙いや事務所荒らしなどの侵入盗の発生が、平成8年11月末現在で前年比マイナス38件と減少した。
さらに、自転車の盗難防止のため、防犯指導隊等が中心となり乗物防犯診断や放置自転車の撤去活動等を継続実施すると共に、自治体に対する働き掛けを強力に推進した結果、平成9年4月ごろをメドに、市条例としては県内初となる放置自転車防止条例が施行されることとなり、同条例の施行により、自転車等の発生抑止に大きな効果があるものと期待されている。

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