（3）　確認の方法

5．　製造又は改造若しくは修理工事に関する管理

（1）　工程管理の組織と方法

（2）　作業管理の組織と方法

（3）　作業標準（概要と例示）とその指導方法

（4）　対象物件が、ボイラ、圧力容器等法令上、資格を有する溶接技量者による溶接が義務づけられている物件である場合、溶接技量者の技量管理の概要

（5）　工作基準（概要と例示）とその指導方法

（6）　主要原料及び主要購入部品の規格（購買仕様書）

（7）　原材料及び購入部品についての発注及び受入業務の組織と在庫管理方法

（8）　外注工場の選定方法及び技術的指導の方法

（9）　外注品の発注及び受入業務の組織と運営方法

（10）　検査基準（原材料、購入部品及び外注品を含む。）及びその実施要領

（11）　工程間検査図（小型船舶及び船体以外の場合は主要部品について）

（12）　クレーム処理方法及び製品の品質保証についての概要

（13）　誤作対策

6．　設備の較正

（1）　設備の較正（予防保全）についての組織と方法

（2）　工具及び冶具の較正についての組織と方法

（3）　給油及び更油の管理方法

（4）　計量管理の組織と方法

7．　書類の管理

（1）　図面、規格その他資料の管理方法

（2）　製造、改造修理工事及び検査の記録様式と記録の例及びこれらの管理の概要（製造工事の記録は小型船舶の及び船体の場合のみ必要）

（3）　クレーム処理の記録様式と記録の例及び管理の概要

（4）　設備較正の記録様式と記録の例及び管理の概要

8．　実績

（1）　小型船舶及び強化プラスチック製船体の場合は、用途別（旅客船、貨物船、油槽船、漁船、その他）、国内船と輸出船の別及び船の長さ別（0m〜3m、3m〜5m、5m〜10m、10m〜12m、12m〜）に最近4年間について年間隻数を記載すること。

（2）　鋼製船体、木製船体及びアルミニウム合金製船体の場合は、用途別、国内線と輸出船の

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