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品質管理指導書

 事業名 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習
 団体名 日本船舶品質管理協会  


 

ておく必要がある。
認定物件の検査には一般的な経済観念からみた検査計画を単純にあてはめることは出来ない。これは船舶安全法による検査を実施するものであり、物件の不良が人命にかかわるので、金額に見つもることが出来ないからである。船舶安全法による認定物件の検査は良品であることを確認し、保証するためのものであり、決して手抜きをしてはならない。
(2) 検査計画の立て方
検査計画は品質保証と経済性を考慮して、5W1Hにそって立てる。
? 検査方針
検査方針を明確にすることが必要で、設計品質の明確化、検査規格の標準化や見直しにより指針を決める。新製品のばあいは検査設備や検査治工具類の検討も計画に入れる。外注先との品質保証協定の締結とか、内製品についての自己点検制度の活用により十分な効果をあげるようにする。
? 検査の対象
材料、資材、工程中、製品について重要性や、実績、経済性を考慮して検査対象品目と検査項目を選定する。
? 検査の方法
どの工程でどんな検査を行うか、検査の種類、全数検査か抜取検査かチェック検査かなどの検査方式等、検査実施の手順や方法をきめる。検査業務が円滑に流れるように合否判定の基準、検査記録の様式、チェックシートなども用意する。
? 検査の時期
製造工程のどの段階で、どの検査を実施するか工程計画に従って計画する。不良損失の小さい時点を選ぶことが必要である。
? 検査場所
どの場所で検査するか。工場のレイアウトや、製品の規模によるが、定位置に集めるか、検査員がその場所へ出向くか、あるいは購入・外注品の受け入れ場所にするか、出張検査にするかなどを決める。実際にはこれらが組み合わされたものとなるので、トラブル予防のため、検査対象を計画する際に、検査場所を同時に明確にしておくとよい。
? 検査の主体
それぞれの検査対象品、検査項目についての部門間の検査業務の分担を決めることが計画として重要である。また、部門内においては、権限分担を決めておく。特採の判定には是非必要な事項である。
(3) 検査機関の検査

 

 

 

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