3.2.2 設計（双方向CITISによる承認図の電子レビュー）

シナリオ

■造船会社と舶用機器メーカの契約を基に、造船会社および舶用機器メーカはCITIS（Contractor Integrated Technical Information Service：契約企業間統合情報サービス）を開設する。舶用機器メーカは造船会社からCITISを通じて提供された情報を基に、舶用機器の設計を社内ワークフローに従って社内評価を行う。その承認後、造船会社にCITISを通じて承認図の提出を行う。

■造船会社は提出された承認図を受付け、造船会社のワークフローに従って承認図内容の確認を行う（レビュー業務）。承認内容に問題がなければ、CITISを通じて舶用機器メーカにその旨を通知し、改善要求のある場合には、図面上に朱入れを行うと同時にコメントを付加してCITISを通じて舶用機器メーカに再提出を要求する。

■造船会社との承認図のやり取りが完了した時点で舶用機器メーカは、これもCITISを開設している船級協会および関係官公庁に対しても、図面等を添付してCITISを通じて図面受検申請を行う。

■船級協会や官公庁でも、受検中請内容の確認を行い、問題がなければ承認し、CITISを通じて舶用機器メーカに通知する。問題がある場合には、朱入れを行うと共にコメントを付加してCITISを通じて舶用機器メーカに再検討を要求する。

■舶用機器メーカは、これらの承認状況を確認し、再提出を要求された図面は朱入れコメント内容をメーカ社内システムであるPDMに取込む。そして朱入れ情報を基に図面の修正を行う。

■なお、正式図面および来歴（改訂履歴）は、CITISで的確に管理される。

業務効果

■CITISの活用により、企業間レビュー業務のリードタイム短縮が図られ、またその状況確認が随時行える（ステータス情報が双方向から見られる）。

■受検申請・承認業務などが同時並行的に処理される事により、リードタイムの短縮が図られる。

■電子データの企業間共有の実現により、情報の精度向上、データの再利用およびぺーパーレスの促進が実現する。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ