3.2.1 引合、見積、契約

シナリオ

■荷主の意向が提示された新造船計画に基づき、船会社は海外を含む複数企業が暗号化されたE-mailにて入札の参加を申し込む。

■日本の造船各社は、共同して入札に参加し受注に成功する。共同受注した造船各社は、設計・生産・調達の各業務で協業・分担を行い、機器調達を請負った造船台社は、船級協会の基準に則って新船に必要な舶用機器の調達引合を出し、海外を含む複数企業が暗号化されたE‐mailにて入札の参加を申し込む。

■造船会社と応募企業間で購入仕様書と見積仕様書および関連する各種設計図面等を各メディアに対応したEDIにて交換する。船会社はISBL・OSBL等の内容検討後、電子入札により舶用機器メーカを決定する。

■造船会社と舶用機器メーカの間で、注文書と注文請書をEDIにて交換、舶用機器販売・据付工事の契約を行う。承認図書や納入仕様書は、各メディアに対応したEDI伝送によって、造船会社・船台社に送られる。

業務効果

■SGML文書、CAD図面、イメージ画像を添付したメディアに対応したEDI伝送によって、見積・注文書に関するEDIメッセージと関連する図書の一本化が図られ、購入仕様および見積仕様の内容確認が迅速かつ正確に行える。

■電子公開データのため、見積項目の明確化が図れる（ISBL,OSBLの明確化）。

■SGML文書管理により、EDIで必要とする項目内容を購入仕様書。見積仕様書として取り出せる。また、CALS標準フォーマットであるSGML文書の利用により、企業間での文書交換や文書の再利用が図れる。

■公開鍵を利用した電子署名により、応募企業が正当な取引先である確認がとれる。

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