3.2 舶用工業の高度情報化の将来像

高度情報化の将来像を描く中で、舶用工業の業態（産業関連）を考慮した場合、舶用工業に留まるものではなく、造船・海運業全体を包含するものでなければならない。従って舶用工業独自の高度情報化を目指すものではなく、加工組立産業として汎用性のある高度情報化システムの構築が目標となる。特に情報交換規約等に関しては、顧客優先の考え方から、国内の造船所のみならず海外の造船所を視野に入れた情報の互換性を確保する必要がある。

舶用工業の現段階の活動としては、「CALSの現状を認識し、現時点で実施しておくべき事項は何か」を基本として、構成要素技術の進展を見据えつつ、CALSがどの方向に動いたとしても確実に基盤となる要素技術、文書規格（SGML）、画像規格（IGES）、製品モデル規格（STEP）やコンピュータネットワーク技術の習得・実践（特にイントラネット）、データベースの一元管理と運用を図るPDM（Product Data Management）の構築、そしてBPR（Business Process Re-engineering）の推進が不可欠である。

舶用CALS実現後の世界を想定し、?引合、見積、契約、?設計、?製造、?完成・検査、?運用の5つの業務を切り口に業務形態ならびに業務プロセスがどのように変化するのかを示すことにより、舶用工業の将来像を描くこととする。

いずれの場合も、想定される事象に対してCALSのコンセプトによる業務処理を、シナリオという形でまとめた。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ