2.2 舶用工業における情報化の実態（アンケート調査と分析）

舶用工業の情報化に対する取組みなど、現状の実態を把握するためにアンケートを実施した。

対象企業総数：220 回答教：111 回答率：50.5%

2.2.1 アンケート調査の目的

情報化は一般的に企業の変革などをともなうため、経営トップからシステムのユーザーまで、関連する部署間での協調が不可欠である。、本アンケートは情報化に対する意識調査を中心に、情報化の実態調査併せた形で、（I）企業トップを対象とした、意識や投資計画など、（?）情報化推進の担当者を対象に、意識と情報化システムの運用実態など、を調査した。調査結果はアンケートのまとめとして、情報化の予測、現状の取り組み、必要性、投資の実績と予測、CALSコンセプトに対する企業の関わり方などを、企業トップの見方や意識調査としてまとめたものが中心になっている。

また、集計データ（I）、（?）は資料として報告書に添付した。

2.2.2 アンケート調査の結果

2.2.2.1 調査項目

?貴社について

設問1.1 貴社の従業員数について（企業規模）

設問1.2 貴社の舶用関連事業が全社事業に占める割合について（専業度）

?情報化の進め方について

設問2.1 情報化の流れの予測について（情報化の影響度）

設問2.2 貴社の情報化への取り組み（取り組みと成果）

設問2.2.1 貴社の情報化への取り組みの動機（取り組みの動機）

設問2.3 情報化は必要ないか（取り組みの阻害要因）

設問2.4 貴社の全設備投資に対する情報化関連投資比率（実績と予測）

?CALSと情報化について

設問3.1 舶用工業のCALS推進について（CALSの認識）

設問3.2 企業間の情報共有のコンセプトについて（CALSのコンセプト）

2.2.2.2 調査の集計結果

集計データの切り方：集計に際して、多様な業種の集まりである舶用工業の特徴が分かるよう、業種別と規模別（従業員数）の2つの切り方でデータ集計を行った。業種別では舶用工業会の業種の大分類に従い、商社機能は“その他”とした。規模別での分け方は、従業員数200名未満と以上の集団とに分けた。300名を基準に分ける方法もあるが、200〜299名規模の企業数が非常に少ないため、分析への影響度は低い。むしろ、小規模の特徴が引き出せるよう200名で分けた。集計データでは200名未満の集団をAグループ、200名以上をBグループとしている。

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