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1−3 資源管理型漁業確立に向けた動き
1−3−1 資源管理型漁業推進対策事業
国際的な200海里体制の定着に伴ない、前述のとおり北海道の漁業は沿岸周辺海域への依存度をますます高めているが、主要魚種の資源水準は一部の魚種を除いて全般的に低位にあり、資源の増加・回復は極めて重要な課題となっている。
国連海洋法条約の批准に伴い「海洋生物資源の保護および管理に関する法律」に基づき、日本沿岸200海里の年間漁獲量を総量規制するTAC(漁獲可能量制度)が平成9年1月から導入され、6魚種について漁獲可能量が以下のように決定されている。

1997年の漁獲可能量

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このような中、漁業関係法令の適切な実施に加えて、漁業者自らが中長期な1視点に立って資源管理の重要性を自覚し、資源水準に応じた資源保護対策や資源管理を実現するための協議を行うなど、資源管理体制の確立は不可欠である。
こうした背景から北海道では、平成3年度から資源管理型漁業推進対策事業を実施し、漁業者による自主的な資源管理の助長に務めている。
【1】事業の概要
「資源管理型漁業推進協議会」を設置して、対象魚種(広域回遊資源、沿岸特定資源)について水産資源の動向、漁場利用の実態、資源管理事例等を踏まえて、今後の資源管理体制のあり方や望ましい規制の内容などの具体的な進め方について検討を行い、「資源管理指針」を策定する。その後、同指針の提言を受けて、漁業者団体等が主催する「漁業者検討会」において自主的な資源管理計画を策定し実践する。

資源管理型漁業推進事業のスキーム

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