日本財団 図書館


 

合計で見ると、「3ヵ月未満」については新造工事17.3%(39企業)、修繕工事12.4%(28企業)と低い一方で、「延払金はない」は新造工事19.4%(44企業)、修繕工事14.6%(33企業)と20%にも満たない点が目立つ。今後は、回収期間1年以上を極力減少させると共に、3ヵ月未満を増加させる有効な施策を改めて検討することが要請されていると言える。

 

?A延払い金に対する金利加算

013-1.gif

「合計」で見ると「新造・修繕工事共金利加算していない」が63.7%(144企業)と依然として高い点が目立つ。特に「修繕」が74.1%(83企業)と大多数を占めているが、全体の49.6%(112企業)を占めている点をあわせ考えると業界として検討すべき大きな課題であると言える。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION