1. 調査の目的

この実態調査は、平成5年度から実施している、小型船造船業の構造改善計画の促進のため及び小型船造船所が直面する経営、技術等に関する諸問題に対処するための基礎資料を得ることを目的として実施した。

全国各地に散在する、各地方小型船舶工業会員及び沖縄県造船協同組合員の造修実績、取引状況等について資料を収集のうえ、整理分析しており、当会の今後の事業活動に寄与できるものと確信する。

2. 調査対象及び回答状況

調査対象は、各地方小型船舶工業会員及び沖縄県造船協同組合員造船所（731企業）のうちの287企業（39.3％）とし、当会で作成した所定の調査表を送付のうえ、締切日の平成8年8月31日までに回答のあったものについて集計した。

回答企業数は、226企業で回収率は78.7％であった。

調査表送付数と回答状況

             （注）（　）内は回答数の会員数に対する割合（％）を示す。

3. 調査結果の集計と解析

この報告書を活用するに当たっては、集計資料は平成8年3月末日現在のものである点及び前年度対比事項について、各年度の資料集計対象企業が異なる点並びに業種区分は、売上実績の項以外については最大売上部門によっている点に留意する必要がある。

3−1 一般的事項

（1）経営組織別企業数

回答のあった226企業の経営組織別企業数は、次のとおりである。

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