2．環境教育行政の取り組み

法律で環境教育を行うことが定められていても、現場で実際に環境教育が行われるためには、さらにきめ細かな行政による支援の取り組みが必要である。国外では、環境教育に関する規定がいっそう詳しく自治体による条例で定められていたり、実際のカリキュラムの中に組み込まれていたり、あるいは教材の紹介がされている場合もある。それらの事例を次に紹介する。

(1)アメリカ合衆国

−−環境教育を授業に取り込む支援と教材活用の支援−−

図3−1．ウィスコンシン州における環境教育推進体制

1．法律で取り上げたアメリカ合衆国のウィスコンシン州では、環境教育推進の支援の州政府の対応のひとつとして、教育省が環境教育のためのカリキュラムガイドを発行している。このカリキュラムガイドには、環境教育全般の考え方から子供の成長にあわせたカリキュラムの考え方、各教科への環境教育の統合の仕方などが書かれている。このカリキュラムガイドの内容については、第4章で述べる。

また、アメリカでは各州がいくつかの学校区単位に分けられており、ウィスコンシン州内にも433の学校区がある。各学校区では、それぞれ独自の環境教育が行われている。ウィスコンシン州の行政規則(requirement)で求められているように、各学校区では環境教育のカリキュラムを作成しており、環境教育をどのようにして一般の教科に組み込んでいくかが示されている。

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