中学生レベルでは手紙などを政治家や役所や企業に送って説得活動をしたり、消費者活動としてボイコットや節約・保存の活動、あるいは環境団体への募金運動やネイチャー・トレイル(自然散策路)等を新しくつくったり、学校に自然区域をつくったりの活動が経験できる。

高校生になれば、一般市民ができる殆どの市民活動は経験してみるべきである。

(Wisconsin　Department　of　Public　Instruction要約、1994）

(2)環境教育の基本方針

では、環境への責任ある行動、そして行動に向けた各々の段階での目標を見据えた上で、具体的にどのような事項をもって子供たちの育成にあたればよいのだろうか。

ウィスコンシン州では、環境教育を進めるにあたり、以下の35の基本方針を打ち出し、各学校区の多くはその基本方針をもとに、教員に対しカリキュラムを提案している。ここで注目すべきは、35の基本方針の中で、私たちの生存基盤である生態系の理解を中心におきながら、生態系と私たちの生活のつながり、社会・政治・経済・文化などとのつながりを理解し、市民行動の技能を身につけるよう流れがつくられていることである。

■環境教育の基本方針(Hayden　et　al.,1987)

?T．地球環境を取り扱う際の基本方針

A．地球環境はひとつのシステムとして機能しているが、それは地球の構造と太陽系における位置と密接に関係がある。

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