出ている。そこで、本事業では、海外を中心とした情報収集を、単にプログラムの収集にとどまらず、行政主体や市民団体の事業や活動そのものにまで広げて、体系的な情報の整理を試みた。

(3)海外の先進事例の収集と選定

まず、海外の先進事例を収集し、実態を把握するために、海外調査を行った。今年度は、9月にスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、11月にアメリカ合衆国ウィスコンシン州を訪れ、行政機関、大学関係者、市民団体などを直接訪問して、環境教育に関する考え方や、法的整備や行政での事業などの枠組み、先進的なプログラムの収集活動を行った。

収集された海外の先進事例については、まず日本語への翻訳を行い、その中から日本において前例がない種類のプログラムであり、しかも日本国内ですぐに活用できる実用的プログラムについて選定して、本報告書に盛り込んだ。

(4)国内での環境教育の推進と問題解決へ向けて

我が国においても、世界に先駆けて1974年に東京でNGO主催の環境教育国際シンポジウムが開かれるなど、一部市民や専門家に限定して見れば環境教育の動き始めは決して遅くなかった。しかし、広く国内全体の流れを見ると、法的整備、行政と市民及びNGOの連携またはパートナーシップ、学校など教育現場での体系的人材育成など、どれを取ってもその後の世界における環境教育の発展の早い動きには立ち後れてきた。

そこで、本報告書では、我が国の環境教育の推進と問題解決に向け、内容面としてはどのような環境教育のプログラムや仕組みが必要であるかを今年度の重点として、段階的に明らかにすることを試みた。特に今年度は研究の第2年度として、当初計画した先進的プログラムの収集を終えることができたので、プログラムの整理と評価、国内事情や文化の違いを勘案した注目ポイントなどを解析し、まとめた。

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