2.1.4 アンケート調査の結果

アンケート用紙を送付した87ヶ所の内、69ヶ所（回収率79.3%）から回答が寄せられた。なお、回答先の業種別分類を、図2−1−2に示す。今回の調査では、港湾管理および防災関係の官公庁が全体の1/3を占め、石油基地関係、コンサルタント関係がやや少ないものの他の業種はほぼ同程度の割合で含まれている。

アンケート調査の結果を、表2−1−1（1）〜（4）に示す。また、この表を基に作成したグラフを、図2−1−3（1）〜2−1−5（4）に示す。

（1）気象・波浪情報を入手・利用していますか。（Q3）

この問いには官公庁で1ヶ所、電力関係で1ヶ所が「いいえ」と答えた他は、全て「はい」の回答で全体の97.1%が気象・波浪情報を必要としている。また、「いいえ」と答えた2件も、現在は利用していないが今後高精度の気象・波浪情報があれば利用したい意向がある。

（2）気象・波浪情報の入手について（Q4?〜?）

?気象・波浪情報の入手目的［図2−1−3（1）コ

当然ではあるが業種によって入手目的は異なり、それぞれの業種に即した入手目的を示している。なお、「その他」の入手目的が多くみられた造船関係では、船舶設計や海洋構造物の設計を入手目的の理由に、コンサルタント関係では観測データの整理検討やシュミレーションパラメータとして用いることを入手目的に挙げている。

?気象・波浪情報をどこから入手しているか［図2−1−3（2）〜（4）］

全体ではTV、ラジオ、電話等が多く65.7%を占め、気象FAXや情報会社と契約して入手するのは35〜40%程度である。また、独自に観測を行っているところも50%を超している。

業種別では、海運、電力、石油基地が独自に観測および情報会社と契約しているところが多い。

また、独自に観測する項目では、全体としては風が80%以上と多く、波浪、潮位、気圧が50%前後であった。業種別の特徴としては、石油基地が比較的あらゆる項目を、官公庁が風、潮位を、マリーナが風、気圧を、電力・建設が風、波浪を多く観測している傾向がみられる。

?気象・波浪情報のうちどのような情報を入手しているか［図2−1−3（5）〜（11）]

全体で最も多く入手する情報は台風情報で86.6%であり、実況天気、天気予報、注意報・警報の各情報が71〜78%程度、波浪実況、波浪予報が60%程度となっている。

業種別では、海運、石油基地が比較的あらゆる情報を入手する傾向がみられる。

また、波浪予報に関して、電力はスペクトル情報を入手しているところが多くみられる特徴がある。

?気象・波浪情報をどのような方法で入手するか［図2−1−3（12）]

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