（2）運営条件等を見直した場合の経済評価

?運営条件の設定

経済評価をするに当たって平成6年度試算の前提条件について、最新のデータ等により見直しをした運営条件を下記に示す。

〔運営条件〕

a）コンテナクレーンの償却費、金利はコンテナバース貸借料に含める。

b）保守管理費は15年以上の長期間の平均値とする。

c）メンテナンス要員の人件費はターミナル要員の人件費に含めることとし、大規模整備又は港湾災害防止関連の諸検査・点検工事費、外注工事費用を算定する。

d）平均荷役能力は30個／時として稼働時間を算定する。

e）動力費については京浜地区の平均的な料率を適用する。

f）各機器の償却年数（税法上）は次の通り定める。

コンテナクレーン 15年

AGV 7年

トップリフタ 7年

トラクタ／シャーシ 7年

レール式クレーン 15年

台車類 15年

g）金利は年5.5％とする。

h）取扱量の伸びは過去の例から年率5％とした。

i）人件費は年率1.5％上昇すると考えた、

j）自格の償却年数は35年とした。

k）土木工事費については対象外とした。

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